私は今年度、久しぶりに県士会の運営委員に復帰しました。会の運営にかかわる連絡や、資料のやり取りなどが、ほとんどパソコンでのメールで行われ、時代の流れを感じています。また、最近では、県内６ブロックごとの勉強会や症例検討会などが定期的、精力的に実施されるようになってきました。県士会の規模が拡大していく中では、お互いの顔が見える交流、中でも近隣の地域でのブロック活動は、今後の県士会の活動を充実させていく重要な柱となることと思います。新人のSTを支援する学習の体制なども各ブロックでできるようになれば、と思います。
さて、これからの県士会活動の課題のひとつが、小児分野のSTの連携を進めていくことです。今年8月に、職能局からの呼びかけで、第1回の「小児療育検討会」を開催しました。来年1月29日（日）には第2回目の話合いを計画しています。県内の病院や施設での小児療育の現状や課題、小児部門開設に関する支援体制などについて情報交換をしながら、小児担当STの連携を進めていきます。私も学校教育の中での聴覚・言語障害の子どもへの仕事を長くやってきましたので、この取り組みを一緒に頑張っていきます。そして、将来は県士会組織の中に小児担当の部門ができ、小児担当STのいる病院や施設が増え、担当STのいる病院や施設の日常的な相互の連絡・支援の体制ができていくように、と願っています。
また、今後の県士会活動の発展にとって重要なカギとなるのが、法人化の課題です。STのいる病院や施設の全国組織である日本言語聴覚士協会は平成21年から一般社団法人になり、九州各県の県士会でも法人化の動きは進んでおり、今年6月に大分、7月に沖縄、9月に鹿児島の県士会が一般社団法人になりました。法人化の最大のメリットは、社会的信頼の取得です。県や市町村などの行政機関と連携して事業を進めていくためにも、法人化が必要になってきます。これから、会員の皆様に法人化についての情報提供を進めていきたいと考えています。どうぞよろしろしくお願いします。
第49号 2011年12月22日発行
