志賀美代子
・その「都道府県士会」の条件は次の４つである。
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正会員は言語聴覚士の有資格者であること。
A
その地域(都道府県)の有資格者の６割以上を組織していること。
B
その地域職能組織の議決権を持つ構成員の７割以上が本協会の正会員であること。
C
規約が本協会の規約に記載されている目的に矛盾しない範囲のものであること。
次に、この議案が承認された場合の具体的な手続きと、今後のスケジュールが説明されました。
加入申請方法、手続きの協議を委員会・理事会で行い、８月頃から加入申請受付開始され、秋に第１回都道府県士会協議会を開催するというものでした。
質疑応答の中では@ABの３つの条件についてのものが多く、有資格者の総数をどこがどのように把握するのか、７割以上が協会員であることが条件だが、これはハードルが高すぎるのではないか、加入した後この数字が変動した場合はどうなるのか、有資格者が協会に入ってこない問題から会員を増やすための施策ではないか、地方組織の総会は終わっているところも多くこの条件をクリアする地方組織は少なくても連絡協議会は始まるのか等々、それぞれの地方組織の現実をもとに意見が交わされました。
協会からはこの数字は同じ地域に２つの会ができることを防ぐためのものであり、補助金などお金が動く場合には組織としてはこの数字は必要なものであるとのことでした。
また、秋には加入した団体だけで連絡協議会は始めるとのことでした。
その他に、協会と地方の連携によって可能になることを具体的に示してほしいと意見もあり、協会からは要望があればどこへでも説明に出かけていくという答でした。
その後、予定していた時間を大幅に延長しながらも、それぞれの地方組織での活動の報告が活発に行われました。
昨年の福島での会議では、協会の方針に対しての反対意見や質問が続出していたのですが、今回は基本的な方針案については同意が得られた上での質問や意見が多く、この１年間のワーキンググループや代表者会議の積み重ねを感じました。
翌日の総会ではとくに何の質疑もないまま議案は承認されました。
承認されたことにより今度は地方組織に問題が投げ返されました。
加入申請の具体的なスケジュールが出されることによって、福岡県士会はどのように対応していくのかが問われてきます。
なお、福岡県士会の県内ＳＴの組織率は６割を超えていると把握しております(今後調査は必要)が、日本言語聴覚士協会の会員は50数％に過ぎません。
このような現状を踏まえつつ、会員全体のコンセンサスを得ながら、福岡県士会としての対応を検討していきたいと思います。